外務省「地方連携フォーラム」でインバウンド事情と地域の取組事例についての講演を実施

 

2015年1月8日(木)、外務省地方連携推進室主催「平成26年度地方連携フォーラム」第２部の分科会において『インバウンドによる地域の活性化と魅力発信』と題し、地方自治体職員を対象に当協会の三木より最新のインバウンド事情と地域の取組事例などについてお話をさせていただきました。

このフォーラムは地方自治体の国際化支援を目的に平成20年度から毎年開催されています。

 

第１部の「外交政策説明会」では外交政策や最新の国際情報について水嶋光一外務省大臣官房参事官がお話しをされ、第２部の４つの「分科会」においては其々活発な議論が行われました。第３部の駐日外交団と自治体職員との「意見交換会」の席では各自治体が在京各国大使館と友好関係を築く絶好の機会ともなりました。

概要：http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000064387.pdf

 

担当した分科会では、日本人口の減少から生じる国内消費の落ち込みを外国人観光客を増やすことによってカバーしていくことの重要性や、最近外国人観光客に人気のある抹茶を使用したお菓子や、本場の和食など、日本の食を堪能することが訪日の主目的になっていることを解説しました。

観光客のレンタカー利用が増えることによって、道の駅が単なるトイレ休憩や特産品即売所に留まらず観光情報発信の役割を担っていくことについても観光モデルコースの例を交えながら説明しました。

また、繁盛している土産物店や魅力的なパンフレット、飲食店におけるベジタリアン対応についても事例を紹介しながらお話ししました。

国内の地域事例として、留学生によるモニターツアー開催時に地域の魅力を口コミサイトで内外へ発信する施策や、農商工の連携で地域活性化に成功している町などの例を紹介しました。

また最後に、観光まちづくりの主役は「住民」であることと、「観光地域づくりプラットフォーム」を設置することなどを提案しました。

参加者からは、「地域固有の観光資源の魅力発信について大変参考になった」、「インバウンドに対する様々な対応の必要性について事例も交えて話していただいたので大変参考になった」などの感想が寄せられました。